BCPの特長

　BCPの目的は非常時における事業継続ですので、BCPが何を守るのか？と問われればそれは「自社の事業」であると言えます。そこで、この「事業」を守るために非常時対応マニュアルや事前計画を作成するのですが、事業を行うためには様々な経営資源が必要になります。いわゆるヒト・モノ・情報・カネなどの社内経営資源はもちろん、仕入・外注・インフラなどの社外経営資源がなければビジネスは成立しません。

　そのためBCPを策定する際には、自社が保有する経営資源だけではなく、社外の経営資源も守るための計画が必要になります。自社のモノについては防災対策などを講じるコトになりますが、他社の建物を勝手に耐震化したりと社外のモノには直接手が出せません。そこで、例えば取引先と共同でBCPを策定するとか、インフラの停止に備えて代替設備を準備するといった、他社連係や再調達計画がBCPには必要になります。

　防災対策を実施する際には、地震に対しては機械の固定、水害に対しては土のうの準備という具合に、災害と対策を一対一で考えます。しかしBCPは個々の設備ではなく幅広い事業を守ることが目的となるため、自社にとって望ましくないリスクであればなんでも対象にしなくてはなりません。自社の業種やビジネスモデルごとに脅威となる対象は異なりますが、どのような状況に対しても機能する計画がBCPには求められます。

　そこでBCPでは、地震・噴火・水害・土砂災害・落雷など主に防災対策で対応をする自然災害以外にも、新型インフルエンザなどの感染症、原発事故やテロなどの人為的事象、為替の変動や輸出入の停止などの経済的危機、自社をターゲットとした脅迫行為やサイバー攻撃、また内部を要因とした自社の不祥事やキーマンの退職など、様々なリスクに対する非常時対応マニュアルと事前計画が必要になります。

防災対策は、被害のきっかけである災害に対して事前の準備を行う「原因事象」型の対策を行います。一方BCPの場合は、前述のとおり多種多様な潜在的リスクに対応しなければならないため、原因に対して準備を行うことは困難です。そのためBCPの場合は、原因を特定するのではなく、「あらゆるリスク」が発生した結果生じる被害について、「結果事象」型の事前対策を行います。

　結果事象型のアプローチをとる際には、防災対策が失敗したり、想定外のリスクが発生してそもそも防災対策を講じていないような状況を前提として、「再調達」を重視した対策を講じます。設備を災害からまもるのではなく、その設備が何かしらの原因で失われた場合に備えて、予備機材を準備したり、レンタルの計画を立てたり、手動対応の検討をしておくといった具合です。防災対策と再調達を組み合わせてBCPは計画を進めます。