BCP・事業継続計画の基礎知識

最終更新日：2015年11月10日

執筆者：高荷智也

BCPとは－事業継続計画の基礎と７つのポイント
- BCP・事業継続計画の特長
  
  BCPの特長 BCPは自社だけでなく社外の経営資源も守る　BCPの目的は非常時における事業継続ですので、BCPが何を守るのか？と問われればそれは「自社の事業」であると言えます。そこで、この「事業」を守るために非常時対応マニュアルや事前計画...
- BCP・事業継続計画の内容と具体的な構成要素
  
  BCPを構成する要素は様々ですが、大きくは非常時に使うための対応マニュアルと、BCPを保守運用するための資料に分けられます。各ドキュメントの具体的な内容、使用するタイミング、策定にあたってのポイントについて解説をします。
- BCP・事業継続計画と防災対策の違い
  
  目的の違い防災対策は被害の軽減を目的にする　防災対策は、防災の対象とした「モノ」が想定する災害に襲われた際に、被害を出さないか被害を減らすことを目的としています。そのため、防災対策の対象外となっている建物や設備が被災した場合は当然被害が...
- BCP・事業継続計画を使用するタイミングと想定リスク
  
  BCPを用いるのは大地震や水害などの自然災害に限られず、人為的な事故やサイバー攻撃、また自社の不祥事なども対象になります。BCPが対象とする自然災害リスク、偶発的な事故、自社を狙った攻撃、内部の不祥事など、想定するリスクについて解説をします。
- BCP・事業継続計画の必要性、作成したほうがよい理由
  
  BCPの策定には一定の手間やコストがかかりますが、企業を取り巻くリスク要因は増加をしており、導入の価値は高まっています。自然災害やテロなどのリスクの増加、サプライチェーン経営などの事業構造の変化、そして外部圧力の増加について解説をします。
- BCP・事業継続計画の種類と特徴
  
  BCPの目的は「非常時に事業を継続する」ことですが、自社独自で策定をするか、ISOなどの国際認証を取るかに大別されます。担当者ががんばって作成をするケース、テンプレートや様式を活用して策定をする方法、ISO22301を取得する場合など解説をします。
- BCP策定は義務か－事業継続計画と法律・条例
  
  一般企業に対してBCP策定を直接義務づける法律や条例はありませんが、コンプライアンス的には策定が望ましい状態にあります。防災対策がおろそかな場合は安全配慮義務違反などに取られる可能性もありますが、BCPを取り巻く法律と条令について解説をします。
- 「東京都帰宅困難者対策条例」の真の意味と企業の責務
  
  東日本大震災で生じた515万人の帰宅困難者による問題を解決するため、2013年に東京都が条例を策定し、普及活動に努めています。非常時に従業員を3日間職場に滞留させるための対策が内容で、違反罰則はありませんが、考えるべき本質と対策を解説します。
- 企業の防災対策は従業員が死なない環境作りから
  
  事業継続計画（BCP）の発動は、災害で従業員が死傷していないことが前提となります。企業の防災対策の最優先事項は従業員の生命を守ること、その考え方をご案内します。
- 災害で従業員が死傷しない、安全なオフィス作り
  
  従業員を死傷させない環境で重要なのは、地震で潰れないビルにオフィスを構えることと、什器や機器を固定すること。そして2次災害からの避難準備を整えておくことです。
- 企業の防災備蓄は、従業員を死傷させないために
  
  企業が行う防災備蓄の目的は2つ。1つは災害直後の被災地に従業員を放り出す危険を冒さないため、もう1つは従業員を帰宅させることで災害救助の妨害をしないためです。
- 企業の防災備蓄用品、事前準備リスト
  
  企業の防災備蓄用品で最も重要なのは非常用トイレの準備です。水や食料と同じ量のトイレを最初に用意し、従業員をオフィスに滞留させるための道具を準備していきます。
- 企業の防災備蓄用品、管理と入れ替え方法
  
  防災備蓄を行う際は、備蓄専用品ばかりをそろえると調達や管理のコストがかさむため、自動販売機やオフィスグリコなど、日常で消費可能なものと併用することが有効です。
- 企業の防災対策、災害発生時における初動対応
  
  大地震が生じた際、企業は支援される側ではなく支援を行う側として期待されます。CSRをかねて被災者ではなく救助者にまわるため、人命救助や応急救護の準備が必要です。
- 企業や会社における従業員の安否確認
  
  企業が自社の従業員の安否確認体制を整えるには、どのようなことをすればよいのでしょうか？事業継続計画（BCP）の初期対応で重要な安否確認について、ご紹介します。